退去を減らすことが空室を減らす

不動産賃貸業は所有する不動産に入居者がいて家賃を払ってもらうことで事業として成り立つものです。

空室が多いという事は事業が失敗しているということです。

物件の立地条件は変えることができませんので所有している物件の運営を改善する以外に事業の改善は

ありません。当社ではオーナー様に空室を減らすための提案を致します。

賃貸住宅に入居者の退去はつきものです。

転勤や学校を卒業するなど様々な退去理由がありますが、物件への不満や管理への不満による不要な退去を減らすことができれば高稼働率を維持することができます。

物件への不満には間取り・設備・近隣関係などがあります。

管理への不満には緊急時の対応の悪さ・物件共用部の清掃状況などがあります。

費用対効果を考える必要はありますが、オーナーや管理会社の努力や投資で解決できる問題ばかりです。

賃貸経営は入居者に対してサービス精神を持っていないと今後の人口減少に対応できずに空室が増えて

いくことは間違いありません。

賃貸物件は入居者への商品と考えてできる限りの設備投資が必要です。

単身者とファミリーで違いはありますが、人気の設備を導入することは入居者の満足度を上げる良い手段となります。

単身者向けの物件では無料インターネット設備を導入することや3点ユニットをバストイレ別に改装する

こと、エントランスにオートロックを設置するなどがあげられます。

ファミリー向けの物件では追焚き機能やホームセキュリティー、システムキッチンなどがあげられます。費用対効果を考えて導入を検討してはいかがでしょうか。

建物の共用部分が汚れている、ゴミ置場のゴミが散乱している、共用部分の電球が切れたまま、入居者の迷惑行為に何の注意もされない。そんな物件に長期間住みたいと思う人は少ないでしょう。

管理会社が定期的に巡回をしてオーナーが清掃を手配すれば解決される問題ばかりです。

他には設備の故障があっても管理会社と連絡が取れないなど入居者へのサービスが行き届いていない

物件は更新時期に退去があっても不思議ではありません。

残念ながら適切に管理がなされていても100％退去のない賃貸物件はありません。

賃貸契約のトラブルの多くを退去時の敷金精算が占めています。費用負担について入居者とオーナーが

合意ができずトラブルになります。

退去時のトラブルは次の入居者募集・契約に影響し空室期間を長引かせる原因となります。

トラブルを防ぐために大切なことは入居時に前もって室内の確認を行なうこと、退去時の精算は国交省の原状回復ガイドラインに従って適切な費用負担を入居者・オーナーが確認することです。

原状回復ガイドラインとは？