iDeCo(イデコ)

iDeCoってなに？

日本の公的年金制度は、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」、会社員や公務員が加入する「厚生年金」で構成されています。

その他に個人が加入する年金があり、民間企業が福利厚生で実施する厚生年金基金や企業年金、厚生年金の加入対象でない自営業者・フリーランスの人が加入できる国民年金基金があります。

iDeCoは個人型年金のうち確定給付型年金(将来の給付額が確定している)と並んで実施されている確定拠出年金(給付額は決まっておらず掛金が確定している)という制度の個人型の呼称です。

確定拠出年金は企業が導入し、従業員のために掛金を拠出する企業型と個人が任意で加入する個人型があり、iDeCoは個人型の確定拠出年金にあたります。

確定拠出年金では、掛金を自己責任で運用します。

加入者は運営機関から提示されるリスクとリターンの異なる商品から、掛金を投資する商品を選び運用します。

加入者ごとの拠出額と運用の収益をもとに、年金給付が行われます。

給付は①老齢給付 ②障害給付 ③死亡一時金があります。

原則、20歳以上60歳未満で国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人は、iDeCoに加入することができます。

公的年金に加入していても、日本国内に住んでいない人、年金保険料を払っていない人、企業型確定拠出年金加入者で企業の規約が個人年金の加入を認めていない人はiDeCoに加入することはできません。

加入できる人の職業・働き方により掛金の上限が異なりますので注意しましょう。

※加入者別掛金の上限額

iDecoの掛金の額は拠出限度額の範囲内で5,000円以上1,000円単位で任意に設定でき、掛金額の変更も年に1回は自由にできます。

支払った掛金は所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となり、税制面で支援されています。

所得控除のイメージとしては、年収400万円の会社員が月に5,000円掛金を拠出した場合は年間で約9,000円※の節税効果があります。

※年間の掛金に対し、年収などから計算された課税所得をもとに所得税率と住民税率をかけた額

通常、金融商品などの投資で利益が出ると、利益に対して税金がかかります。(原則、税率20.315％)

iDeCoで運用した場合、運用時に得た利益には税金がかかりません。

iDeCoの年金資産は個人別に管理されていて、持ち運びすることができます。

転職や退職した場合、新しい勤め先で加入を継続したり、勤め先に企業型確定拠出年金がある場合には、年金資産を移換することができます。

iDeCoの受取りは「年金」もしくは「一時金」の選択ができます。(併用も可能)

受取り時には一定の非課税枠があります。

年金受取の場合→雑所得として公的年金等控除が適用

一時金受取の場合→退職所得として退職所得控除が適用

参考↓

iDeCoでの運用は自己責任で運用するため、運用成果が悪ければ、資産を減少させるリスクがあります。

自己責任で運用の成果をあげるためには、基礎的な投資理論や商品運用知識を身につける必要があり、投資ノウハウを得るために時間と多少の努力が必要となります。

iDeCoは運用の成果で給付額が決まるため、受給を開始するときまで年金資産がいくらになるのか確定しません。

そのため、iDeCoの年金だけでは老後の生活設計が立てにくいというデメリットがあります。

原則として、60歳まで掛金の途中引き出しはできませんから、急な資金が必要な場合に掛金で対応することはできません。

老齢給付金は60歳から受給が原則ですが、通算加入期間に応じて受給可能な年齢が異なります。

重要なのは、iDeCoはあくまで年金であるということが大前提だということです。