iDeCo(イデコ)

原則、20歳以上60歳未満で国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人は、iDeCoに加入することができます。

公的年金に加入していても、日本国内に住んでいない人、年金保険料を払っていない人、企業型確定拠出年金加入者で企業の規約が個人年金の加入を認めていない人はiDeCoに加入することはできません。

加入者できる人の職業・働き方により掛金の上限が異なりますので注意しましょう。

※加入者別掛金の上限額

通常、金融商品などの投資で利益が出ると、利益に対して税金がかかります。(原則、税率20.315％)

iDeCoで運用した場合、運用時に得た利益には税金がかかりません。

iDeCoの年金資産は個人別に管理されていて、持ち運びすることができます。

転職や退職した場合、新しい勤め先で加入を継続したり、勤め先に企業型確定拠出年金がある場合には、年金資産を移管することができます。

iDeCoの受取りは「年金」もしくは「一時金」の選択ができます。(併用も可能)

受取り時には一定の非課税枠があります。

年金受取の場合→雑所得として公的年金等控除が適用

一時金受取の場合→退職所得として退職所得控除が適用

参考↓

退職金・年金にかかる税金

iDeCoでの運用は自己責任で運用するため、運用成果が悪ければ、資産を減少させるリスクがあります。

自己責任で運用の成果をあげるためには、基礎的な投資理論や商品運用知識を身につける必要があり、投資ノウハウを得るために時間と多少の努力が必要となります。

iDeCoは運用の成果で給付額が決まるため、受給を開始するときまで年金資産がいくらになるのか確定しません。

そのため、iDeCoの年金だけでは老後の生活設計が立てにくいというデメリットがあります。

原則として、60歳まで掛金の途中引き出しはできませんから、急な資金が必要な場合に掛金で対応することはできません。

老齢給付金は60歳から受給が原則ですが、通算加入期間に応じて受給可能な年齢が異なります。

重要なのは、iDeCoはあくまで年金であるということが大前提だということです。

iDeCoの手数料は加入者が負担します。

主な手数料は以下の4点です。

1.加入時・移換時手数料：加入時に国民年金基金連合会に手数料を支払います。

2.口座管理手数料：運営金融機関に支払う加入者の専用口座の維持手数料です。手数料額は運営金融機関ごとに異なります。

3.給付事務手数料：給付金を受け取る際には、給付一回につき440円（税込）の手数料がかかります。

4.信託報酬：拠出をする商品の管理・運用手数料です。商品ごとに異なります。

参考：iDeco運用の仕組み